地産地消型のエネルギーシステムを構築するための調査・計画策定や設備導入をしたい
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)
  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • その他(再エネ熱、蓄電池、送電線等)
地域のエネルギー需給の特性に応じて、地域に存在する分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用するべく、再生可能エネルギーや未利用熱を地域内で面的に利用する先導的な地産地消型エネルギーシステムの事業化可能性調査やマスタープランの策定、エネルギーシステムを構築する事業者に対して、その費用の一部を補助します。
  • ■ 対象者
    地産地消型のエネルギーシステムの構築を行う非営利民間団体等、民間事業者等
    (地方公共団体単独での申請は不可)
  • ■ 支援内容
    (1)-1.先導的な地産地消型分散型エネルギーシステム(再生可能エネルギー等の地産地消型エネルギーを一定規模のコミュニティの中で面的に利用するもの)の構築に向けた事業化可能性調査及びマスタープラン策定を行う事業の実施に要する経費の一部を補助。
    (補助率:3/4)
    ※補助上限額:事業化可能性調査750万円、マスタープラン策定2,000万円
    (1)-2.先導的な分散型エネルギーシステムの構築に要する経費の一部を補助。
    (補助率:1/3、1/2、2/3)
    ※補助上限額:3億円/ 年(平成28年度からの継続事業を除く)
    (2)複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機的・一体的に利用する高効率システムの構築に向け実証を行う事業に要する経費の一部を補助。
    ※平成28年度からの継続事業のみ対象。
    (補助率:1/2)
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電、再エネ熱、蓄電池・自営線、海洋発電
  • ■ 事業年数
    支援内容のうち(1)-1.は単年度事業。(1)-2.(2)は複数年度事業として申請可能。
  • ■ 利用方法
    申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
    必要書類については各機関にお問い合わせください。
  • 問い合わせ先:
    (1)-1.構想普及支援事業
       一般社団法人 低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部 TEL:03-6264-8381
    (1)-2.エネルギーシステム構築事業
       一般社団法人 低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部 TEL:03-6264-8381
    (2)再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業
       一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 TEL:03-5979-7788