国の支援施策活用事例集
国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。
事例 9
山葵沢地熱発電所建設事業
JOGMEC債務保証を活用した事業化事例
「地熱資源開発資金債務保証」(JOGMEC債務保証事業)を活用
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■ 事業及び発電設備の概要
平成22年4月、電源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱ガス化学株式会社の3社は、秋田県湯沢市における地熱調査・事業化検討を推進するため、3社共同出資による新会社(湯沢地熱株式会社)を設立した。
当該地域では、NEDOによる地熱開発促進調査が実施され、地熱資源の有望性が確認されている。調査の後、電源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社により、NEDOの坑井を利用した継続調査が行われ、湯沢地熱株式会社設立以降は、同社に継続調査が引継がれ、事業化検討が実施されてきた。
平成23年に固定価格買取制度(FIT)が施行されたことにより、地熱発電所建設に向けた動きが加速されることとなった。
湯沢地熱株式会社は、平成26年10月に「山葵沢地熱発電所」(出力42,000kW)の環境影響評価手続きを完了した後、平成27年5月に同発電所の建設工事に着工した。同発電所は、平成31年5月に運転を開始する予定である。
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