国の支援施策活用事例集
国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。
事例 7
離島での可倒式風力発電導入
離島の低炭素地域づくり推進事業を活用した事業化事例
「平成26年度 および平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」を活用
写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
沖縄電力が進める離島の可倒式風力発電設備の導入として、環境省の補助事業である「離島の低炭素地域づくり推進事業」を活用し、宮古島から南西54kmに位置する多良間島で風力発電設備を2機整備した。
この風車の特徴は風車タワーを45分程度で地面近くまで倒すことが出来るところにあり、台風接近時にはあらかじめ傾倒して強風を避け設備を保護できる。また、風車の建設や保持において通常のモノポール式では360tクラスのクレーンが必要だが、30tのクレーンで可能となる。同島は人口約1,200人、最大電力需要1,036kWの離島で台風の常襲地域としても知られる。離島の電力系統は本土と連携されていないため、コストが高いディーゼル発電に依存しており、発電コストを低減させ、二酸化炭素の排出抑制をしながら強風対策を取る方策として可倒式風力発電が採用された。沖縄県内では既に波照間島や南大東島、粟国島にも同様の設備が設置されており、同島での設置は4地点目となった。また、系統安定化装置として変換機容量300kWの鉛蓄電池を2台備えている。
1機あたりの可倒式風力発電設備の概要は以下の通り。
定格出力:245kW
定格・起動・停止風速:13.5m/s・4m/s・22m/s
ブレード枚数/直径:2枚/30m
ハブ高さ:38m
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