国の支援施策活用事例集
国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。
事例 25
地中熱利用設備を導入した大規模店舗の空調利用
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金を活用した再エネ推進事例(「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(平成28年度版)」)
「平成23年度及び25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」を活用
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■ 事業及び発電設備の概要
世界28か国328店舗(2015年現在)を有する家具販売チェーン世界大手、イケアでは、持続可能な未来に向けた環境やエネルギーへの配慮がグローバルで展開されている。
「Energy Independent (イケアは外部からの電気に依存しない)」という、イケアのすべての建物で再生可能エネルギーのみを使用するという長期目標を掲げ、2020年までに事業で消費するエネルギーの100%に相当する再生可能エネルギーを生産する取り組みを進めている。
その一環として建物を建てる段階で投資をして、エネルギー負荷を低減させようと地中熱空調利用を進めており、IKEA福岡新宮およびIKEA立川では設備を導入した。
地中熱は1年を通して安定しており、暖房時は外気より高い温度、冷房時は外気より低い温度の地中の熱を熱源とするため、効率の良い運転が可能。また、太陽光や風力などと違い、季節や昼夜を問わず安定的にエネルギーを供給できることが特徴である。
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